費用負担（利用料）

サービスの利用限度額（月額）

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の１割、２割または３割を支払います。
◎在宅のサービスを１か月に次の限度額を超えて利用した場合、超えた部分は全額自己負担になります。

サービス利用の限度額（１か月）

◎施設サービスを利用したときは、施設サービス費の１割、２割または３割のほか、居住費、食費、日常生活費を支払います。（利用限度額はありません。）

負担限度額認定証

所得が少ない方は、申請により居住費、食費の負担が減額となります。
※事前に申請が必要になります。申請書と必要書類（通帳のコピー等）を持参するか郵送してください。
負担限度額認定申請書　　　

【記入例】負担限度額認定申請書　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　

支給対象者の条件

1. 市町村民税非課税世帯に属していること
2. 配偶者が市町村民税非課税であること（施設入所などで別世帯に属する配偶者も含む。事実婚含む。）
3. 現金、預貯金、投資信託及び有価証券（株式・国債・社債など）その他これらに類する資産の合計額が1,000万円（夫婦は2,000万円）以下であること

※３．の条件が令和３年８月から変わります

（令和３年８月～）現金、預貯金、投資信託及び有価証券（株式・国債・社債など）その他これらに類する資産の合計額が基準額以下であること

基準額は各利用者負担段階で以下のとおり

第１段階　単身1,000万円、夫婦合計2,000万円以下　

第２段階　単身650万円、夫婦合計1,650万円以下　

第３段階①単身550万円、夫婦合計1,550万円以下　

第３段階②単身500万円、夫婦合計1,500万円以下

※第２号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000万円以下、夫婦合計：2,000万円以下であれば支給対象となります。

※虚偽の申告により、不正に負担軽減を受けた場合は、支給された額及び最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

居住費・食費の自己負担限度額（１日あたり）

※（　　）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

高額介護サービス費

自己負担が高額となったときは、高額介護サービス費を支給します。
「高額介護サービス費支給申請書」を該当する方には通知します。
※最初の１回のみ申請が必要です。
※原則、該当する方ご本人の口座のご登録となりますが、ご本人が管理できない等の理由により、ご家族（兄弟姉妹、実子、実孫、後見人等）の口座に変更することができます。詳しくは、介護保険課保険係へお問い合わせください。
高額介護（介護予防）サービス費支給申請に係る申出書
※該当する方ご本人がお亡くなりになり、その後に高額介護（介護予防）サービス費が該当となった場合には、ご本人の口座が解約等により振込ができなくなりますので、相続人代表者名義の口座に変更する必要があります。
介護保険から支給される給付金の受領に関する申立書

自己負担の限度額（月額）

高額医療合算介護サービス費

介護保険と医療保険を利用して自己負担が高額となったときは、高額医療合算介護サービス費を支給します。
※申請が必要です。加入している医療保険から通知します。加入している医療保険に申請します。

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額）

※１　基準総所得額＝前年の総所得金額等ー基礎控除
※２　後期高齢者医療制度の対象者も含みます。

負担割合証

一定以上の所得がある１号被保険者の自己負担が２割負担者のなかから「現役並みに所得がある」利用者は３割負担となります。
要支援・要介護認定を受けている方全員に、利用者負担割合を記載した「負担割合証」を交付します。

負担割合の判定の流れで自己負担割合を確認してください。
負担割合の判定の流れ

※合計所得とは収入から、公的年金控除・給与所得控除・必要経費を控除した後で、基礎控除・人的控除等の控除をする前の所得金額のことです。