大里広域市町村圏組合

介護保険介護サービス利用の流れ

介護サービス利用の流れ

1 (1)認定又は(2)基本チェックリスト
   ↓
2 ケアプランの作成
   ↓
3 サービスの利用

1(1)認定

認定申請

申請は、大里広域市町村圏組合または各市町の介護保険事務所で行うことができます。
申請手続きは、本人のほか家族でもできます。地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設に依頼することもできます。

◎申請できる方
 熊谷市・深谷市・寄居町に住所のある方で、
 ・65歳以上の方で、要介護状態・要支援状態と思われる方
 ・40歳から64歳の方で、特定疾病により要介護状態・要支援状態と思われる方

◎新規・更新申請に必要なもの
 ・要介護認定等申請書  記入例
 ・介護保険被保険者証
 ・健康保険被保険者証(40歳から64歳の方)

◎区分変更申請に必要なもの
 ・要介護認定区分変更申請書  記入例
 ・介護保険被保険者証
 ・健康保険被保険者証(40歳から64歳の方)

◎申請する際は、認定業務を円滑に進めるために、下記のことにご協力をお願いします。
 「大里広域市町村圏組合 介護保険課からのお願い」

 ・「介護保険主治医意見書問診票」はこちら(両面印刷でご使用ください)

 

要介護認定

訪問調査と主治医意見書に基づき、審査・判定が行われ、介護や支援が必要な程度が決まります。

◎訪問調査
・介護認定調査員が訪問し、聞き取り調査等を行います。
◎主治医意見書
・大里広域の依頼により主治医が意見書を作成しますので、問診票を主治医に提出してください。
◎審査・判定
・訪問調査の結果や主治医意見書により、一次判定を行います。
・一次判定や主治医意見書などをもとに、認定審査員が審査・判定を行います。

 

結果通知

認定結果は郵送でお知らせします。

◎要介護1~5
 介護サービスを利用できます。
◎要支援1・2
 介護予防サービスを利用できます。
◎非該当
 地域支援事業(一般介護予防事業)を利用できます。

1(2)基本チェックリスト

基本チェックリストの記入

大里広域介護保険課、各介護保険事務所、地域包括支援センターで基本チェックリストを記入する。
(居宅介護支援事業所で実施することもできます。)

 

結果

基準に該当するか否か判断します。

◎該当
 事業対象者として、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを利用できます。
◎非該当
 地域支援事業(一般介護予防事業)を利用できます。

2 ケアプランの作成

介護、支援の必要に応じて、利用するサービスの種類や回数を決めるケアプラン(介護(介護予防)サービスの利用計画)をケアマネージャーに作成してもらいます。

 

自宅ですごしながらサービスを受けたい。

→居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)へ相談してください。
居宅介護支援事業所を探す場合は、介護保険サービス提供事業者一覧をご覧ください。
※居宅介護支援事業所に依頼したら、届出が必要です。「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書

 

施設へ入所してサービスを受けたい。

→入所を希望する介護保険施設へ相談してください。

3 サービスの利用

ケアプランに基づき、介護保険サービス提供事業者と契約して介護サービスを利用します。
大里広域圏内(熊谷市、深谷市、寄居町)介護保険サービス提供事業者一覧

介護保険の第2号被保険者(40歳から64歳までの医療保険加入者)へ

日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語の11か国語
厚生労働省ホームページ(外部)

よくある質問

介護保険の加入者の資格要件にはどのような区分がありますか。

市町村の住民のうち、40歳以上の人が介護保険の被保険者となります。 被保険者は、年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分かれ、その種類により給付(サービス)を受ける条件や保険料の算定・納付方法が異なっています。 第1号被保険者は65歳以上の方、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方です。

介護保険被保険者証を紛失したのですが再交付の手続きはどうすればよいですか。

再交付の手続きは介護保険課及び各介護保険事務所にて承ります。手続に必要なものは以下のとおりです。
(1)申請者が被保険者本人、被保険者と同一世帯の方である場合
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
(2)申請者が被保険者本人と同一世帯でない場合
・委任状
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
※必要書類をお持ちでない場合、介護保険被保険者証は郵送となる場合もあります。

介護保険の事業者の一覧はどこで配布していますか。

サービス事業者一覧は配布しておりません。
当ホームページにサービス事業者一覧のデータを掲載しております。

介護保険の事業所を開設したい。

組合では地域密着型サービスの整備を行っています。整備を希望する場合は、事前相談が必要です。なお、必ずしも希望する事業を整備できるとは限りません。

要介護認定はどのように行われるのですか。

申請書の受理後、本組合で認定調査と主治医意見書の作成を依頼します。認定調査票及び主治医意見書が整い次第、順次、認定審査会で審査判定を行い、介護認定が決定されます。

介護が必要となったときの相談窓口はどこですか。

介護保険課または各介護保険事務所が相談窓口となります。
また、地域ごとに地域包括支援センターを設置しておりますので、そちらにご相談ください。

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