大里広域市町村圏組合

介護保険地域密着型サービス

1 地域密着型サービスとは

地域密着型サービスは、平成18年度から新たに開始された制度で、原則として大里広域市町村圏域内に住む被保険者のみが利用可能なサービスです。

以下の9サービスが地域密着型サービスです。このうち本組合では夜間対応型訪問介護を除く8サービスを指定してます。

 

    1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
    2. 地域密着型通所介護
    3. 認知症対応型通所介護
    4. 小規模多機能型居宅介護
    5. 認知症対応型共同生活介護(令和5年12月31日現在の入居状況がこちらから確認できます(PDF)
    6. 地域密着型特定施設入居者生活介護
    7. 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
    8. 看護小規模多機能型居宅介護
    9. 夜間対応型訪問介護(※現在、大里広域市町村圏域内に指定事業所はありません。)

 地域密着型サービス事業所の公募について

第8期介護保険事業計画に基づき地域密着型サービス事業所の公募計画を立てています。

第8期計画における令和5年度までの公募(整備)状況は状況はこちらになります。

 

令和5年度地域密着型サービス事業の公募結果は、こちらのページを御確認ください。

3 指定更新申請について

地域密着型サービス事業所で本組合から指定更新の案内が届いた事業所は、下記ページを御確認ください。

4 加算等に関する届出について

介護報酬の算定等には保険者に届出が必要なものがあります。届出を行う場合は下記のリンクを御確認ください。  

介護職員処遇改善等加算等の計画及び報告

下記のページを御確認ください。

  • 令和5年計画書の作成・提出に関してはこちらから
  • 令和4年実績報告書の作成・提出に関してはこちらから

5 事業所の変更・廃止・休止・再開について

下記の事由に該当する場合、届出が必要となります。必要な様式は下記ページを御確認ください。

変更

事業所が届け出ている内容で変更が発生した場合は届出が必要です。届出が必要な変更事項に該当する場合は変更年月日から10日以内に届け出てください。

廃止・休止・再開

事業を廃止し、又は休止しようとするときは、廃止又は休止の日の1か月前までに届出が必要です。また、休止から再開する場合にも、再開の日の1か月前までに届け出が必要です。

 

よくある質問

介護保険の加入者の資格要件にはどのような区分がありますか。

市町村の住民のうち、40歳以上の人が介護保険の被保険者となります。 被保険者は、年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分かれ、その種類により給付(サービス)を受ける条件や保険料の算定・納付方法が異なっています。 第1号被保険者は65歳以上の方、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方です。

介護保険被保険者証を紛失したのですが再交付の手続きはどうすればよいですか。

再交付の手続きは介護保険課及び各介護保険事務所にて承ります。手続に必要なものは以下のとおりです。
(1)申請者が被保険者本人、被保険者と同一世帯の方である場合
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
(2)申請者が被保険者本人と同一世帯でない場合
・委任状
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
※必要書類をお持ちでない場合、介護保険被保険者証は郵送となる場合もあります。

介護保険の事業者の一覧はどこで配布していますか。

サービス事業者一覧は配布しておりません。
当ホームページにサービス事業者一覧のデータを掲載しております。

介護保険の事業所を開設したい。

組合では地域密着型サービスの整備を行っています。整備を希望する場合は、事前相談が必要です。なお、必ずしも希望する事業を整備できるとは限りません。

要介護認定はどのように行われるのですか。

申請書の受理後、本組合で認定調査と主治医意見書の作成を依頼します。認定調査票及び主治医意見書が整い次第、順次、認定審査会で審査判定を行い、介護認定が決定されます。

介護が必要となったときの相談窓口はどこですか。

介護保険課または各介護保険事務所が相談窓口となります。
また、地域ごとに地域包括支援センターを設置しておりますので、そちらにご相談ください。

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