介護保険費用負担(利用料)

 

サービスの利用限度額(月額)

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割または2割を支払います。
◎在宅のサービスを1ヶ月に次の限度額を超えて利用した場合、超えた部分は全額自己負担になります。

サービス利用の限度額(1カ月)
介護度 利用限度額(1ヶ月) 自己負担(1割) 自己負担(2割)
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円

◎施設サービスを利用したときは、施設サービス費の1割または2割のほか、居住費、食費、日常生活費を支払います。(利用限度額はありません。)

負担限度額認定証

所得が少ない方は、申請により居住費、食費の負担が減額となります。
※事前に申請が必要になります。申請書と必要書類(通帳のコピー等)を持参するか郵送してください。
負担限度額認定申請書
負担限度額認定申請書(記入例)

支給対象者の条件
  1. 市町村民税非課税世帯に属していること
  2. 配偶者が市町村民税非課税であること(施設入所などで別世帯に属する配偶者も含む。事実婚含む。)
  3. 現金、預貯金、投資信託及び有価証券(株式・国債・社債など)その他これらに類する資産の合計額が1,000万円(夫婦は2,000万円)以下であること

※虚偽の申告により、不正に負担軽減を受けた場合は、支給された額及び最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

居住費・食費の自己負担限度額(1日あたり)
区分 居住費 食費
従来型個室 多床室 ユニット型個室 ユニット型準個室
・生活保護受給者の方等
・老齢福祉年金受給者で、世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む)が市町村民税非課税の方等
490円
(320円)
0円 820円 490円 300円
世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む)が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金(遺族年金、障害年金)収入額の合計が80万円以下の方等 490円
(420円)
370円 820円 490円 390円
世帯全員(世帯を分離している配偶者を含む)が市町村民税非課税で、上記に該当しない方等 1,310円
(820円)
370円 1,310円 1,310円 650円

※(  )内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

高額介護サービス費

自己負担が高額となったときは、高額介護サービス費を支給します。
「高額介護サービス費支給申請書」を該当する方には通知します。
※最初の1回のみ申請が必要です。
※原則、該当する方ご本人の口座のご登録となりますが、ご本人が管理できない等の理由により、ご家族(兄弟姉妹、実子、実孫、後見人等)の口座に変更することができます。詳しくは、介護保険課保険係へお問い合わせください。
高額介護(介護予防)サービス費支給申請に係る申出書
※該当する方ご本人がお亡くなりになり、その後に高額介護(介護予防)サービス費が該当となった場合には、ご本人の口座が解約等により振込ができなくなりますので、相続人代表者名義の口座に変更する必要があります。
介護保険から支給される給付金の受領に関する申立書

自己負担の限度額(月額)
区分 限度額
医療保険制度における
現役並み所得者層の方
44,400円
一般(市町村民税課税世帯の方) 44,400円※
世帯全員が市区町村民税非課税 24,600円
  ・老齢福祉年金受給者の方
・前年の合計所得金額と課税年金収入額の
 の合計が80万円以下の方等
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護の受給者の方等 15,000円

※「一般」の限度額が、37,200円から44,400円になります。(平成29年8月から)
 なお、サービスの利用者負担割合が1割の被保険者のみの世帯は、3年間に限り、年間の利用者負担上限額が446,400円(=37,200円×12ヶ月)となる緩和措置があります。

高額医療合算介護サービス費

介護保険と医療保険を利用して自己負担が高額となったときは、高額医療合算介護サービス費を支給します。
※申請が必要です。加入している医療保険から通知します。加入している医療保険に申請します。

医療と介護の自己負担合算後の限度額(年額)

区分 70歳未満の方

基準総所得額 ※1

 

901万円超 212万円
600万円超~901万円以下 141万円
210万円超~600万円以下  67万円
210万円以下  60万円
市区町村民税非課税世帯  34万円

区分 70歳以上の方※2
現役並み所得者(課税所得145万円以上の方) 67万円
一般(市町村民税課税世帯の方) 56万円
低所得者(市区町村民税非課税世帯の方) 31万円
  世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金
収入のみの場合80万円以下の方)
19万円


※1 基準総所得額=前年の総所得金額等ー基礎控除33万円
※2 後期高齢者医療制度の対象者も含みます。

負担割合証

一定以上の所得がある1号被保険者の自己負担が2割になります。
要支援・要介護認定を受けている方全員に、利用者負担割合を記載した「負担割合証」を交付します。

一定以上所得者について

介護保険の「一定以上所得者」とは次の1、2の両方に当てはまる方のことです。

  1. 本人の合計所得金額が160万円以上
  2. 同一世帯の65歳以上の方(第一号被保険者)の「年金収入+その他合計所得金額」が、単身で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上

※合計所得とは収入から、公的年金控除・給与所得控除・必要経費を控除した後で、基礎控除(38万円)・人的控除等の控除をする前の所得金額のことです。

よくある質問

介護保険の加入者の資格要件にはどのような区分がありますか。

市町村の住民のうち、40歳以上の人が介護保険の被保険者となります。 被保険者は、年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分かれ、その種類により給付(サービス)を受ける条件や保険料の算定・納付方法が異なっています。 第1号被保険者は65歳以上の方、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方です。

介護保険被保険者証を紛失したのですが再交付の手続きはどうすればよいですか。

再交付の手続きは介護保険課及び各介護保険事務所にて承ります。手続に必要なものは以下のとおりです。
(1)申請者が被保険者本人、被保険者と同一世帯の方である場合
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
(2)申請者が被保険者本人と同一世帯でない場合
・委任状
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
※必要書類をお持ちでない場合、介護保険被保険者証は郵送となる場合もあります。

介護保険の事業者の一覧はどこで配布していますか。

サービス事業者一覧は介護保険課及び各介護保険事務所で配布しております。 また当ホームページにも掲載しております。(リンク)

介護保険の事業所を開設したい。

組合では地域密着型サービスの整備を行っています。整備を希望する場合は、事前相談が必要です。なお、必ずしも希望する事業を整備できるとは限りません。

要介護認定はどのように行われるのですか。

申請書の受理後、本組合で認定調査と主治医意見書の作成を依頼します。認定調査票及び主治医意見書が整い次第、順次、認定審査会で審査判定を行い、介護認定が決定されます。

介護が必要となったときの相談窓口はどこですか。

介護保険課または各介護保険事務所が相談窓口となります。

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