介護保険介護予防・日常生活支援総合事業

大里広域市町村圏組合では、平成28年3月から介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)を開始しました。

介護予防・日常生活支援総合事業(新総合事業)について

 被保険者の要介護状態となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活の支援のための施策を総合的かつ一体的に行う事業で、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業に分けられます。

介護予防・生活支援サービス事業

 要支援1・2の方、事業対象者(基本チェックリスト該当者)に対し、訪問型サービス、通所型サービス、生活支援サービス、介護予防ケアマネジメントから構成され、多様なニーズに対して、多様なサービスを提供します。

 【大里広域市町村圏組合では、以下のサービスを実施しています。】
  ・第1号訪問事業(介護予防訪問介護相当サービス)
  ・第1号通所事業(介護予防通所介護相当サービス)

一般介護予防事業

 主に介護や支援を必要としていない元気な高齢者が対象です。
 健康づくりや介護予防に関する各種教室、講習会に参加したりして、いつまでも元気でいられるようアドバイスを受けます。
 また、介護予防の取組みを行う住民主体の通いの場を拡げ、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進します。

介護保険事業者の皆様へ

Q&A

サービスコード及び単位数表マスタ

【サービスコード】

【単位数表マスタ】

様式

※様式を改めました(平成29年12月26日)。

平成30年度事業所評価加算(総合事業)について

 事業所評価加算は、下記の要件に適合するものとして届け出た事業所において、評価対象期間(平成29年1月から平成29年12月まで)のサービス提供実績等を基に算定の可否を判定し、基準に適合する場合には平成30年度に当該加算を算定できます。
 なお、加算の要件を満たしている場合でも、事前の届出がない場合には、加算を算定できませんのでご注意ください。

1.要件

 事業所評価加算の要件は、以下のとおりです。

  1. 定員利用・人員基準に適合しているものとして選択的サービス(運動器機能向上サービス、栄養改善サービス、口腔機能向上サービス)を行っていること
  2. 評価対象期間における当該事業所の利用実人員が10人以上であること
  3. 厚生労働大臣が定める基準を満たしていること

<参考>

2.届出期限

 受付は終了しました。

 

3.平成30年度事業所評価加算適合事業所

 下記ファイルを参照してください。

 (注意)大里広域市町村圏組合圏外(熊谷市、深谷市、寄居町以外)の事業所については、事業所所在地の自治体へご確認ください。

 

その他

 総合事業における請求については、月の途中で利用開始の契約をした場合は、月額包括報酬ではなく、契約日を起算日としての日割りの計算となります。詳細は総合事業における請求についてをご確認ください。

よくある質問

介護保険の加入者の資格要件にはどのような区分がありますか。

市町村の住民のうち、40歳以上の人が介護保険の被保険者となります。 被保険者は、年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分かれ、その種類により給付(サービス)を受ける条件や保険料の算定・納付方法が異なっています。 第1号被保険者は65歳以上の方、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方です。

介護保険被保険者証を紛失したのですが再交付の手続きはどうすればよいですか。

再交付の手続きは介護保険課及び各介護保険事務所にて承ります。手続に必要なものは以下のとおりです。
(1)申請者が被保険者本人、被保険者と同一世帯の方である場合
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
(2)申請者が被保険者本人と同一世帯でない場合
・委任状
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
※必要書類をお持ちでない場合、介護保険被保険者証は郵送となる場合もあります。

介護保険の事業者の一覧はどこで配布していますか。

サービス事業者一覧は介護保険課及び各介護保険事務所で配布しております。 また当ホームページにも掲載しております。(リンク)

介護保険の事業所を開設したい。

組合では地域密着型サービスの整備を行っています。整備を希望する場合は、事前相談が必要です。なお、必ずしも希望する事業を整備できるとは限りません。

要介護認定はどのように行われるのですか。

申請書の受理後、本組合で認定調査と主治医意見書の作成を依頼します。認定調査票及び主治医意見書が整い次第、順次、認定審査会で審査判定を行い、介護認定が決定されます。

介護が必要となったときの相談窓口はどこですか。

介護保険課または各介護保険事務所が相談窓口となります。

トップへ戻る