大里広域市町村圏組合

介護保険平成30年度特定事業所集中減算の届出

平成30年度特定事業所集中減算の届出

提出における注意点

平成30年度前期(4月1日~8月末日)の特定事業所集中減算に係る取扱いは、今年度から大里広域市町村圏組合で実施します。締切厳守でお願いします。

平成30年度前期(4月1日~8月末日)分の届出の提出期限は9月14日(金曜日)です。 
*郵送必着 通常は締切日は15日ですが、休日のため、14日締め切りですので注意してください。

*通常前期は3月1日~8月末ですが、平成30年度においては、4月1日~8月末日となり、減算については、平成30年10月1日からの居宅介護支援から適用するものですのでご注意してください。

*切手を貼った返信用封筒、「介護給付費算定に係る届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」(体制状況が変更になる場合のみ)等の提出漏れが以前見受けられたようですので、必要な提出物を今一度御確認ください。
原則として郵送でご提出ください。

特定事業所集中減算の概要

事業所が6か月間(平成30年度前期については5か月)に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護サービス等(訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密着型通所介護)について、正当な理由なく、特定の事業者の割合が80%を超える場合に1月につき1件200単位が減算されます。

すべての居宅介護支援事業所は、所定の様式で割合を計算し、特定の事業者の割合が80%を超える場合、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに大里広域市町村圏組合に書類を届け出なければなりません。

なお、80%を超えない場合にあっても、割合の計算結果を記載した書面(所定の様式)を事業所に2年間保存することが必要です。

*体制状況が変更となる場合

「介護給付費算定に係る届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となりますので、合わせて提出してください。
例:減算ありから減算なしへ変更の場合、要提出
  減算なしから減算ありへ変更の場合、要提出
*特に「減算あり」となった場合は、特定事業所加算が算定できませんので、漏れなく届出を行ってください。

1 算定期間

  • (1)前期:3月1日~8月末日
    (平成30年度においては、4月1日~8月末日となり、減算については、平成30年10月1日からの居宅介護支援から適用するものですのでご注意ください)
  • (2)後期:9月1日~2月末日

2 提出書類(2部提出)

(1)すべての居宅介護支援事業者が作成するもの
居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書
 様式番号  様式名  PDF形式 その他形式
 別紙1  居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書 別紙1

別紙1(記入例付き)エクセル

 別紙2  サービスごとの紹介率計算内訳書 別紙2 別紙1のエクセルをご利用ください
(2)特定の事業者の割合が80%を超える場合
提出書類
様式番号 様式名 PDF形式 その他形式
様式1 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出について 様式1 様式1(ワード)
別紙1 居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書 別紙1 別紙1(記入例付き)エクセル
別紙2 サービスごとの紹介率計算内訳書 別紙2 別紙1のエクセルをご利用ください
別紙3 日常生活圏域内の事業所の状況及び利用希望調査票

別紙3

別紙3(ワード)

記入例(ワード)

別紙4 サービスごとの紹介率計算内訳書(正当な理由(3)(4)(5)関係) 別紙4 別紙4(記入例付き)(エクセル)
参考様式1 法人別 各月の正当な理由(3)(4)(5)該当利用者一覧 参考様式1 参考様式1(記入例付き)(エクセル)
様式任意 「正当な理由」を客観的に証明する書類
(正当な理由のうち様式1の(6)「その他の正当な理由(2)」の判定を求める場合)
その他の提出物

3 提出期限

  • (1)前期:9月15日まで(平成30年度は9月14日(金曜日)まで)
  • (2)後期:3月15日まで

*上記の書類を2部、原則として郵送でご提出ください。(1部は受付後、事業者控として返却します。)

4 提出先及び問合せ先

〒360-0033 熊谷市曙町二丁目68番地
大里広域市町村圏組合介護保険課管理係(電話048-501-1330(直通))

5 正当な理由の判断基準(参考)

大里広域市町村圏組合における「正当な理由」の判断基準ですので参考にしてください。「正当な理由」の判断基準

6 居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着通所介護)の取扱いについて

介護保険最新情報Vol.553介護保険最新情報Vol.629の問135を参考にしてください。

よくある質問

介護保険の加入者の資格要件にはどのような区分がありますか。

市町村の住民のうち、40歳以上の人が介護保険の被保険者となります。 被保険者は、年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分かれ、その種類により給付(サービス)を受ける条件や保険料の算定・納付方法が異なっています。 第1号被保険者は65歳以上の方、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方です。

介護保険被保険者証を紛失したのですが再交付の手続きはどうすればよいですか。

再交付の手続きは介護保険課及び各介護保険事務所にて承ります。手続に必要なものは以下のとおりです。
(1)申請者が被保険者本人、被保険者と同一世帯の方である場合
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
(2)申請者が被保険者本人と同一世帯でない場合
・委任状
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
※必要書類をお持ちでない場合、介護保険被保険者証は郵送となる場合もあります。

介護保険の事業者の一覧はどこで配布していますか。

サービス事業者一覧は介護保険課及び各介護保険事務所で配布しております。 また当ホームページにも掲載しております。(リンク)

介護保険の事業所を開設したい。

組合では地域密着型サービスの整備を行っています。整備を希望する場合は、事前相談が必要です。なお、必ずしも希望する事業を整備できるとは限りません。

要介護認定はどのように行われるのですか。

申請書の受理後、本組合で認定調査と主治医意見書の作成を依頼します。認定調査票及び主治医意見書が整い次第、順次、認定審査会で審査判定を行い、介護認定が決定されます。

介護が必要となったときの相談窓口はどこですか。

介護保険課または各介護保険事務所が相談窓口となります。

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