同一建物減算（１２％減算）の届出について

　令和６年度介護報酬改定に伴い新設された同一建物減算（１２％減算）について、下記の点にご留意いただきますようお願いします。

同一建物減算の算定要件

同一建物減算④12％減算の判定について

判定期間と減算適用期間

判定方法

　事業所ごとに、判定期間に総合事業訪問型サービスを提供した利用者のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者の占める割合を計算し、90％以上である場合に減算する。

【具体的な計算式】B÷A

A：判定期間に総合事業訪問型サービスを提供した利用者の総数（要介護者は含めない）

B：Aの内、同一建物減算の適用を受けている利用者数（利用実人員）※

※②15％減算と③10％減算に該当する場合を除く

正当な理由の範囲について

a　特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合

b 　判定期間の１月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど事業所が小規模である場合

ｃ その他正当な理由と大里広域市町村圏組合管理者が認めた場合

※上記はあくまで例示です。正当な理由にあたるかは、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し判断します。

届出書類

計算書による算定の結果、９０％以上であり、正当な理由がある場合

ア　訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙10）

イ　正当な理由として、当該理由がわかる書類

計算書による算定の結果、９０％以上であり、正当な理由がなく１２％減算に該当する場合

ア　訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙10）

イ　総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル）

ウ　総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル）

その他留意点

９０％以上でなかった場合、届出は不要です。ただし、別紙１０については事業所において５年間保存してください。

届出期限

①前期　令和７年９月１２ 日（金曜日）

②後期 　令和８年 ３月１３日（金曜日）

提出方法

原則、メールで提出をお願いします。

下記のメールアドレスに提出をお願いします。

「kaigo03★osato-k.jp」

※　迷惑メール防止のために、「＠」を「★」にしています。提出の際は、★部分を「＠」に修正して送付してください。

※　件名は必ず「【事業所名】同一建物減算について」としてください。