厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置付けた居宅サービス計画（ケアプラン）の届出について

平成３０年１０月１日から、一定の回数以上の訪問介護（生活援助中心型サービス）をケアプランに位置付けたものについて、市町村（保険者）への届出が必要になりました。

厚生労働大臣が定める訪問介護（生活援助中心型サービス）の回数

届出対象となる居宅サービス計画

　平成３０年１０月以降に作成又は変更（軽微な変更を除く）した居宅サービス計画のうち、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型のみ）を位置付けた居宅サービス計画であって、利用者の同意を得て交付したものが届出の対象です。

　届出期限につきましては、作成・変更した月の翌月末日としますが、平成３０年１０月に作成・変更されたものにつきましては、１１月に作成・変更されたものと同様に１２月末日までの期限とします。

　利用者が様々な事情を抱えていることを踏まえ、自立支援・重度化防止のため、より良いサービスを提供することを目的とするものでありサービスの利用制限を行うものではありません。

届出対象となる訪問介護「生活援助中心型」の考え方について

　厚生労働大臣が定める回数の算定対象となる訪問介護については、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年厚生省告示第１９号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の１訪問介護費の注３に規定する生活援助が中心である指定訪問介護に限ることとし、注５の「身体介護に引き続き生活援助を行う場合」は対象になりません。（所要時間２０分以上４５分未満、および４５分以上の生活援助中心型サービスが対象となります。）

届出対象とならない生活援助算定について

　生活援助の算定について、大里広域市町村圏組合では平成２７年度から大里広域地域包括支援センターに相談し、その必要性について検証してもらう仕組みとなっています。このため、一定回数以上とならない（届出対象ではない）生活援助算定についての相談につきましては、これまでどおり「生活援助算定確認書」を活用し、適切なサービス計画の運用に努めてください。

提出書類（用紙のサイズはＡ４に統一してください）

※　◯　がついている書類については、過去に届出を行っている場合であって、その内容に変更がない場合は提出不要とします。（届出用紙にある「初回提出日」「前回提出日」を記入。）

届出様式

• 訪問介護（生活援助中心型）の利用回数が多いケアプランの届出書（兼理由書）（word形式）

参考資料

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）【平成二十七年四月一日施行】（PDF形式）
• 介護保険最新情報Vol.652（生活援助中心型サービスの基準回数）（PDF形式）
• 介護保険最新情報vol.678（保険外サービスを組み合わせて提供する場合）（PDF形式）
• 介護保険最新情報vol.690（Ｑ＆Ａ）（PDF形式）