令和４年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の計画書提出について
１ 対象事業者
・地域密着型サービス事業指定事業者
・介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者
⑴処遇改善加算と特定処遇改善加算の算定をする全ての事業者が対象です。
⑵前年度から引続き算定する事業者についても令和４年度計画書の提出が必要です。
⑶大里広域市町村圏以外の事業所で大里広域市町村圏組合の指定を受けている事業所も当組合へ提出が必要となります。
※計画書未提出の事業者については加算算定ができませんので必ず提出してください。
２ 提出期限：令和４年４月１５日（金）必着
年度の途中から算定する場合は、取得しようとする月の前々月の末日（休日・祝日である場合その翌日）までに、必要な書類を提出してください。（例 9月1日算定開始の場合、提出期限7月31日）
３ 提出方法
原則、郵送でお願いします。
受付記録を希望される場合は、控えに受付印を押印して返送しますので計画書等の写し及び切手貼付の返信用封筒を同封して郵送ください。
４ 提 出 先
〒360-0033 熊谷市曙町二丁目６８番地 大里広域市町村圏組合介護保険課
送付用封筒に「処遇改善加算計画書在中」と朱書きしてください。
５ 提出書類
【全事業者共通】
⑴[別紙様式2-1] 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善計画書 １部
⑵[別紙様式2-2] 介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表） １部
⑶[別紙様式2-3] 介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表） １部 （※算定する場合のみ提出）
【新規・区分変更事業者】（新規に本加算を算定する場合、今年度から加算区分を変更する場合（廃止を含む）及び年度途中で変更する場合）
※処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)を算定している事業者については、令和４年３月３１日で廃止されます。
区分変更するには要件を満たした上で、加算届（体制届）を期限までに提出する必要があります。
⑴全事業者共通と同様
⑵介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（リンク） １部（事業所ごとに作成）
⑶介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（リンク） １部（事業所ごとに作成）
様式
・別紙様式２ 計画（エクセル） 別紙様式２ 計画（参考：令和３年度版記入例）（エクセル）
※介護職員処遇改善支援補助金の「（参考）補助金様式2-1・2-2」がありますが一体作成できるように参考しているものです。
介護職員処遇改善支援補助金（外部サイト）については埼玉県へお問合せください。
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（リンク）
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（リンク）
６ 参考資料
・介護保険最新情報vol.1041「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について（令和4年3月11日）(PDF)
・【事務連絡（厚生労働省老健局老人保健課）】令和４年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について（令和4年1月14日）(PDF)
・介護保険最新情報vol.993介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するＱ＆Ａの送付について（令和3年6月29日）(PDF)
・介護保険最新情報Vol.941「令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和3年3月19日）」の送付について(PDF)
・介護保険最新情報vol.935介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和3年3月16日）(PDF)
