介護保険費用負担(保険料)

費用負担(保険料)

65歳以上の方は、大里広域に介護保険料を納めます。

■特別徴収
年金受給額が年18万円以上の方は、年金から天引きします。

4月 6月 8月 10月 12月 2月
仮徴収
前年度2月の金額と同額を納めます。(8月の仮徴収額を調整することがあります。)
本徴収
決定した年額から既に納めている仮徴収額を差し引いた額を納めます。

■普通徴収
年金天引きでない方は、納付書で7月~2月の8回に分けて納めていただきます。

1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

※納期限は各月末ですが、休日等の場合は翌月初めになります。
※年度途中で65歳になった場合など、年金天引きが始まる前は納付書で納めていただきます。
★口座振替が便利です。
納付書、通帳、印鑑(通帳届出印)、納入通知書に添付されている口座振替依頼書を持って、取扱金融機関、大里広域介護保険課、各介護保険事務所へお申し込みください。

◎65歳以上の方の保険料

所得段階 対象となる方 保険料年額(負担割合)
第1段階 ・生活保護受給者
・老齢福祉年金受給者で、本人および世帯全員が住民税非課税の方
・本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
28,100円
(基準額×0.45)
第2段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の方 43,700円
(基準額×0.7)
第3段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方 46,800円
(基準額×0.75)
第4段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 56,200円
(基準額×0.9)
第5段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 62,400円
(基準額)
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方 74,900円
(基準額×1.2)
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方 81,100円
(基準額×1.3)
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 93,600円
(基準額×1.5)
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上600万円未満の方 109,200円
(基準額×1.75)
第10段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上の方 118,600円
(基準額×1.9)

※保険料が滞納の場合、未納期間に応じて利用者負担額が1割から3割になるなどの措置を取られることがあります。火災や風水害等、特別の事情があり納付が難しい場合には、大里広域市町村圏組合介護保険課や各介護保険事務所へお早めにご相談ください。

◎40歳以上65歳未満の方は、加入している医療保険へ介護分を含めて納めます。
医療保険では、65歳になる前の月までの分を納めるようになっていますので、2重に納入することはありません。(納期が同じ月になることはあります。)

よくある質問

介護保険の加入者の資格要件にはどのような区分がありますか。

市町村の住民のうち、40歳以上の人が介護保険の被保険者となります。 被保険者は、年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分かれ、その種類により給付(サービス)を受ける条件や保険料の算定・納付方法が異なっています。 第1号被保険者は65歳以上の方、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方です。

介護保険被保険者証を紛失したのですが再交付の手続きはどうすればよいですか。

再交付の手続きは介護保険課及び各介護保険事務所にて承ります。手続に必要なものは以下のとおりです。
(1)申請者が被保険者本人、被保険者と同一世帯の方である場合
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
(2)申請者が被保険者本人と同一世帯でない場合
・委任状
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
※必要書類をお持ちでない場合、介護保険被保険者証は郵送となる場合もあります。

介護保険の事業者の一覧はどこで配布していますか。

サービス事業者一覧は介護保険課及び各介護保険事務所で配布しております。 また当ホームページにも掲載しております。(リンク)

介護保険の事業所を開設したい。

組合では地域密着型サービスの整備を行っています。整備を希望する場合は、事前相談が必要です。なお、必ずしも希望する事業を整備できるとは限りません。

要介護認定はどのように行われるのですか。

申請書の受理後、本組合で認定調査と主治医意見書の作成を依頼します。認定調査票及び主治医意見書が整い次第、順次、認定審査会で審査判定を行い、介護認定が決定されます。

介護が必要となったときの相談窓口はどこですか。

介護保険課または各介護保険事務所が相談窓口となります。

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