介護保険地域密着型サービス

地域密着型サービス

 地域密着型サービスは、平成18年度から新たに開始された制度で、原則として大里広域市町村圏域内に住む被保険者のみが利用可能なサービスです。

  • 地域密着型認知症対応型共同生活介護事業者(平成29年7月31日現在入居状況)
  • 地域密着型認知症対応型通所介護事業者
  • 地域密着型小規模多機能型居宅介護事業者
  • 地域密着型介護老人福祉施設
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者
  • 地域密着型看護小規模多機能型居宅介護事業者
  • 地域密着型通所介護事業者

※各事業者一覧は、介護保険様式・介護サービス事業者一覧に掲載されている「介護保険サービス提供事業者一覧」をご覧ください

平成29年度地域密着型サービスの公募について

 平成30年度に開設する地域密着型サービスを公募します。 ※募集要項にて整備できる日常生活圏域をご確認ください。

公募する地域密着型サービス事業
  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護→熊谷市1箇所、深谷市1箇所
  2. 小規模多機能型居宅介護→熊谷市1箇所、深谷市1箇所、寄居町1箇所
応募手続き

応募を希望する法人は、下の応募書類を提出してください。
提出期間は、平成29年11月10日から12月8日までです。平成30年2月頃に整備事業者を決定します。

※質問については、要項をお読みの上、様式によりFAXのみ受付いたします。(質問の受付期限は11月24日午後4時までです。)

よくある質問

介護保険の加入者の資格要件にはどのような区分がありますか。

市町村の住民のうち、40歳以上の人が介護保険の被保険者となります。 被保険者は、年齢により第1号被保険者と第2号被保険者に分かれ、その種類により給付(サービス)を受ける条件や保険料の算定・納付方法が異なっています。 第1号被保険者は65歳以上の方、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方です。

介護保険被保険者証を紛失したのですが再交付の手続きはどうすればよいですか。

再交付の手続きは介護保険課及び各介護保険事務所にて承ります。手続に必要なものは以下のとおりです。
(1)申請者が被保険者本人、被保険者と同一世帯の方である場合
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
(2)申請者が被保険者本人と同一世帯でない場合
・委任状
・申請者の本人確認資料(運転免許証等)
・被保険者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
※必要書類をお持ちでない場合、介護保険被保険者証は郵送となる場合もあります。

介護保険の事業者の一覧はどこで配布していますか。

サービス事業者一覧は介護保険課及び各介護保険事務所で配布しております。 また当ホームページにも掲載しております。(リンク)

介護保険の事業所を開設したい。

組合では地域密着型サービスの整備を行っています。整備を希望する場合は、事前相談が必要です。なお、必ずしも希望する事業を整備できるとは限りません。

要介護認定はどのように行われるのですか。

申請書の受理後、本組合で認定調査と主治医意見書の作成を依頼します。認定調査票及び主治医意見書が整い次第、順次、認定審査会で審査判定を行い、介護認定が決定されます。

介護が必要となったときの相談窓口はどこですか。

介護保険課または各介護保険事務所が相談窓口となります。

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